2024年の年明け早々に発生した能登半島地震から2カ月あまり。
2023年12月と2024年1月を比較すると、「防災セット」の落札件数は3倍以上に増加し、落札価格は約2倍に上昇しているというデータもある。
人々の防災意識は間違いなく高まっていると言えるだろう。

個人はもちろん、企業や組織にとっても防災対策はますます重要になっている。
今回は、「企業防災」の重要性と具体的な取り組み、その中でも特にITが果たす役割についてみていきたい。

企業防災とは？

企業防災とは、企業が自然災害などの緊急事態に備え、従業員や顧客の安全確保、事業継続、地域貢献等を目指す取り組みのこと。
自然災害が相次ぐ昨今、企業や組織は自社の規模や業種、地域特性などを考慮した上で、適切な防災対策を講じる必要があると言えるだろう。
では、具体的にどのような取り組みを行っていけばよいのだろうか。

企業防災における３つの取り組み

企業防災の取り組みは、大きく「人命を守るための取り組み」「事業を継続するための取り組み」「地域社会と共存していくための取り組み」の3つに分けられる。

人命を守るための取り組み

災害発生時の迅速な避難や救護活動など、人命を第一に考えた活動のこと。
緊急事態の際、何よりも優先すべき取り組みだと言えるだろう。
具体例
・災害発生時の初期対応マニュアルの策定と定期的な訓練の実施
・緊急時の連絡体制の構築
・災害用備品の備蓄
・従業員や顧客への防災意識向上のための教育　など

事業を継続するための取り組み

災害による被害を最小限に抑えることで、事業中断を防ぎ、早期復旧を実現するための取り組みのこと。
具体例
・建物の耐震補強
・設備の耐災害化
・データの保存
・事業継続計画（BCP）の策定　など

地域社会と共存していくための取り組み

災害発生時には、地域住民への支援や復旧活動に協力することで地域社会との共存を築き、企業としての責任を果たすことも大切になってくる。
具体例
・災害時の避難場所の提供
・救援物資の提供
・ボランティア活動への参加　など

このように、企業が防災に向けて取り組むべきことは多岐にわたる。
その中でも特に、災害時にITが果たせる役割について考えていきたい。

ITを活用した災害対策

災害時に迅速な対応と復旧が求められる企業や組織にとって、ITは災害時の情報収集やコミュニケーションなど、さまざまな場面で活用することができる。

安否確認システムの導入

災害発生時、真っ先に求められるのは、大切な人の安否確認。
そしてその鍵となるのが「通信」だ。

阪神・淡路大震災が発生した1995年当時、携帯電話はまだ普及しておらず、主要な通信手段は固定電話だった。
しかし、震災によって回線がパンクし、安否確認が困難な状況に。
連絡が取れるまで復旧を待つしかなく、不安な時間を過ごした人も多かったという。

東日本大震災が発生した2011年は、携帯電話やスマートフォンが普及しており、Twitter（現・X）などのSNSが安否確認に活用された。
2016年の熊本地震の際も、SNSは安否確認などの手段として有効に機能した。
仮に携帯電話の基地局が被災しても、Wi-Fi環境があればSNSなどでの通信が可能となるほか、LINEなどの「既読」機能は、返信がなくても相手の安否確認に役立つ。
2024年元旦に発生した能登半島地震の際も、テレビやラジオでカバーしきれない災害情報がSNSに次々と投稿され、「いま何が起きているのか」をリアルタイムで知ることができた。

その一方で、SNSによる悪質なデマも多数拡散されることに。
広告収入の仕組みがこのような偽情報を増加させているとの見方もあり、今後、災害時のSNS活用における大きな課題の一つになりそうだ。

SNSを用いた発信や情報収の際には、「だいふくあまい」を心がけたい。

SNSを見るときは
だ…誰が言っているか
い…いつ言っているか
ふく…複数の情報を確かめたか
に注意する。

SNSを発信するときは
あ…（自分は）安全か
ま…間違った情報にならないか
い…位置情報を活用しているか
に留意することが、デマを拡散しない・デマに騙されないためのポイントとなる。

また、SNSに過剰に頼りきらず、各社が提供している安否確認サービスを導入するのも一案だろう。

データのバックアップ

近年は、企業活動におけるデータの重要性がますます高まっており、データの損失は事業継続に致命的な影響を与える可能性も少なくない。
仮に「モノ」の被害がなくても、「データ」が破損したために事業を再開できないという事態は十分に考えられる。

データ被害への対策として最も重要なのは、「定期的なバックアップの実施」だ。
バックアップデータは安全な場所に保管し、定期的に復旧訓練を実施して、いざというときに迅速に復旧できるよう準備しておこう。
バックアップの保存先は、オンプレミスのほか、クラウドサービスの利用も検討するとよいだろう。

紙などのアナログデータは、水に濡れると使用できなくなってしまうため、スキャナー等で電子化して保存することも必要だ。

また、停電によってデータが失われるリスクを防ぐために、自家発電装置や非常用電源を導入し、停電時の対応計画を策定しておくことも◎。

事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることで、迅速な事業再開を実現できるだろう。

テレワーク環境の整備

災害により交通インフラが寸断されたり、オフィスが被災したりした場合、従業員の出社が困難になるケースも少なくない。
そのようにオフィスが使えない、出社できないといった場合でも、事前に在宅勤務環境を整えておけば、平時とほぼ変わらない状態で業務を継続することができる。
この際大切なのは、従業員同士でしっかりと情報共有ができる環境を整えること。
そのためには、電話やメールだけでなく、ウェブ会議システムやチャットツールの導入がポイントとなる。
また、ファイル共有ツールや社内ポータルサイト、グループウェア等を活用し、必要な情報をいつでもシェアできるようにすることも大切だ。

一方、このようなシステムを導入していても実際に使ったことがなければ、いざというときに使い方がわからず困ってしまうことに。
そのような事態にならないよう、災害時の備えとしてだけでなく、通常時の業務で使用しておくことが◎。
コミュニケーションの活性化や情報共有の円滑化、業務の効率化にも役立つだろう。

企業の事例

実際に、独自の情報システムを活用して防災に取り組んでいる企業の事例をご紹介したい。

イオン株式会社

国内に1万6,000店舗を展開するイオングループでは、約60社の食品・日用品メーカーと連携し、災害時にクラウドで取引先とつながる「BCPポータルサイト」を活用している。
このポータルサイトにより、グループ関連会社と取引先との情報を可視化し、出荷可能な工場・倉庫・商品などの情報を一元管理。
支援物資の輸送時間を大幅に短縮し、必要な物資を迅速かつ効率的に被災地に届ける仕組みを構築した。

鹿島建設株式会社

建設業界大手の鹿島建設株式会社では、築年数や構造といった住居の情報を登録することで簡単に自宅の耐震診断ができる「社員自宅耐震診断システム」を社員に提供。
診断結果から自宅の地震危険度を把握できるため、社員一人一人の防災意識の向上につながっているという。
また、実際の災害発生時に社員の安否が不明の場合、会社は同システムに登録された住居の情報をもとに社員の被災状況を推定することができる。

同社ではほかにも、社員の自宅と会社拠点間の徒歩移動時間を算出できる「従業員参集予測システム」を導入。
このシステムを活用することで、災害発生時に初動でどれだけの社員を動員できるのか、いつ誰が業務に従事できるのかを予測し、より実効性の高い「顔が見えるBCP」を策定している。

株式会社大林組

鹿島建設株式会社同様、建設業を営む株式会社大林組は、災害発生時に住民の避難や復旧活動に欠かせない交通網や施設の復旧を担う重要な役割を担っていることから、事業継続計画（BCP）策定のほか、実効性を高めるためのさまざまな取り組みを実施。
その一環として、「被害状況の情報収集」「通信手段の整備」「従業員の安否確認手段の整備」を中心とした「総合防災情報システム」を構築している。
この「総合防災情報システム」は地震以外でも稼働し、2014年8月の豪雨による広島土砂災害発生時には、このうちの「安否確認システム」を利用し、従業員の安否を確認したという。

まとめ

近年、自然災害は規模と頻度を増し、企業活動にも大きな影響を与えている。
企業防災は、単に災害被害を最小限に抑えるだけでなく、企業の持続的な成長にも不可欠なもの。
災害リスクを評価し、適切な対策を講じることで、企業は災害に強い組織を築くことができるだろう。

参考：「国土強靱化　民間の取組事例集」（内閣官房）
「イオンの防災～みんなでつくる、あんしんみらい」（イオン株式会社）