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2021.11.26

毎日がもっと豊かに。「DX」で変わる私たちのミライ


近年、さまざまな分野や業種で、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが進められている。
DXと聞くと「なんだか難しそう」「よく分からない」というイメージがあるかもしれないが、ロボット掃除機やスマートスピーカーといったAI家電、食事のテイクアウト&デリバリーサービスなどもDXのひとつ。
今回は、そんな私たちの身近にあるDXについてみていきたい。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「ICT(情報通信技術)の浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」。
2004年にスウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏によって提唱されたと言われる概念だ。

ビジネスに限定すると、日本では以下のように定義されている。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典:「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」Ver. 1.0(2018、経済産業省)

簡単に言うと、「デジタル技術を駆使することで、ビジネス全体を抜本的に変革する」こと。
デジタル技術の活用により、これまでになかった製品やサービスの形態、提供方法、消費の仕方といったまったく新しい価値を創造し、企業としての競争力を高めることを目的としている。

なお、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)が、「DT」ではなく「DX」と略されるのは、トランスフォーメーションの「トランス(Trans)」(交差する)を、英語圏では1文字で「X」と表すことがあるためだ。

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DXが注目される背景

以前からその重要性が叫ばれてきたDXが、近年になって急速な広がりを見せているのはなぜか。
その背景として考えられるものをいくつか挙げてみたい。

DXレポートによる「2025年の壁」問題

経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~』によると、企業のDXへの取り組みが進まないと世界の経済競争から取り残され、2025年以降年間で最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるという。

この崖のごとく莫大な経済損失が懸念される「2025年の崖」を回避する施策のひとつに、「企業のレガシーシステムからの脱却」が挙げられる。
レガシーシステムとは、老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化した既存のシステムのこと。
古いシステムの運用・保守などに非常に多くのコストや人的リソースが費やされることで、新たなデジタル技術への投資やイノベーションの大きな足かせになっている。

これからの時代を生き抜くためには、このような古いシステムを刷新し、多様化する消費者ニーズに応じた新たなビジネスモデルを構築していくことが必要不可欠となっていくだろう。

コロナ禍での「非接触・非対面」の普及

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、「非接触・非対面」という、人と人との新たなつながりを支えるデジタル技術が急速に発展した。
日常生活ではネットショッピングや宅配サービスを利用する人が増え、リモート飲みやリモート帰省などオンライン上でのコミュニケーションも活性化。
学校や塾ではオンライン授業がスタートし、ヨガやピラティスなどの習い事ではレッスン動画の配信が普及した。
店舗ではキャッシュレス決済やセルフレジの導入が進み、企業ではテレワークやオンライン会議が浸透。
また、行政や企業を中心に脱ハンコ&ペーパーレス化の機運も高まっている。

このように、感染症から身を守る観点から拡大した「非接触・非対面」の流れが、これまでのデジタル化や働き方改革等をさらに後押しする結果になったと言えよう。

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DX推進の課題と求められる対応策

企業や行政がDXを推進していく上で、すでにいくつかの課題が挙げられている。
ここでは、そのうちの3つにフォーカスしてみていきたい。

DXを推進する人材の不足

総務省が2021年7月に公表した「令和3年版情報通信白書」によると、DXを推進する上で、日本の企業の5割以上がデジタル人材の不足を感じているという。
さらに2030年には、45万人にも及ぶデジタル人材の不足も予測されている。

そこで注目されているのが、ITスキルを身につけた女性の活躍だ。
総務省が今年1月に発表した「労働力調査」によると、情報通信業で働く就業者240万人に占める女性の割合は68万人。
つまり、IT業界における女性比率は約28%にとどまっている。
2020年11月に内閣府の有識者会議「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」から政府に出された緊急提言の中にも、デジタル分野での女性人材育成についての内容が盛り込まれている。

今やどの分野・どの産業でも必要とされるITスキルを身につけることは、女性自身のキャリア形成にも有効だ。
また、IT業界は他業界と比べてテレワークがしやすく、柔軟性の高い働き方が実現できることなどからも、異業種からIT業界への転職を検討したり、社内でIT分野への転身を目指したりする女性も少なくない。

今後、女性をはじめとする多様な人材のIT業界での活躍が、日本のDX進展を左右すると言っても過言ではないだろう。

デジタルデバイド(情報格差)の拡大

2021年9月に、日本のデジタル政策の司令塔ととなる「デジタル庁」が発足した。
業務の最大の柱は、行政サービスのデジタル化だ。
デジタル庁が掲げるミッションは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」。
特に、高齢者をはじめ、デジタルに不慣れな人々へのきめ細かいサポートが求められている。

内閣府が1月に行った「情報通信機器の利活用に関する世論調査」(令和2年10月調査)によると、60歳代の約25%、70歳以上の約57%はスマホを使用していないという。
社会全体のオンライン化を進める中で情報格差が拡大しないよう、総務省は2025年までに全国5,000カ所で講習会を開き、延べ1,000万人の高齢者を支援する予定だ。
各自治体でも、商店街やショッピングモール、集会所などで端末の無料貸与や使い方の相談会を行うなど、デジタルデバイドの解消に努めている。

本質的なDXに対する理解不足

DXが進まない理由のひとつに、DXに対する理解の不足が挙げられる。
よく「DX=IT化」と捉えられがちであるが、実際はイコールではない。
IT化とは、デジタル技術を活用することで業務の効率化や生産性の向上を目指すことであるのに対し、DXはそれをもとに従来のビジネスモデルを根底から変容させることを指す。
つまりIT化とは、DXという目的を果たすための手段のひとつであると言えるだろう。

また、DXと混同しやすいものに、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」がある。
デジタイゼーションとは、紙などのアナログデータをデジタル化すること。
デジタライゼーションとは、業務・製造プロセスをデジタル化し、商品やサービスの付加価値を高めることである。

ドラマや映画などの映像作品を例にすると、以下のように示すことができる。

・ビデオテープに保存されている映像をデジタルデータに変換する。(デジタイゼーション

・映像作品のデジタルデータをオンラインで楽しめるようにする。(デジタライゼーション

・各種デジタルコンテンツをオンラインで配信するサブスクリプション型のサービスを展開する。さらに、ユーザーの視聴データからおすすめの作品をレコメンドしたり、新たなコンテンツを企画・開発・提供したりする。(デジタルトランスフォーメーション

つまりDXは、単なるデジタル化でなく、デジタル化によって社会に変革をもたらすところまでを指すのだ。

日本のデジタル化はデジタイゼーション、デジタライゼーション止まりで、他国と比べてなかなかDXまでは至っていないと言われており、官民ともにより高いレベルでの取り組みが急がれる。

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ワーママにうれしい!子育て支援DX

子育てをしながら働く世帯が直面する問題のひとつに、子育てに関わるさまざまな機関との煩雑なやりとりがある。
これらの負担を解決するDXを、「子育て支援」という観点から考えてみたい。

子どもの医療DX

近年、大病院だけでなく、街の小さなクリニックでも診療予約システムを導入しているところが増えてきている。
従来の窓口や電話での予約とは異なり、パソコンやスマホから24時間いつでも手軽に予約できるのが大きなメリットだ。
診察の順番や進み具合もネット上で確認することができるため、待ち時間を有効に使えるほか、待合室での感染リスクの回避も期待できる。

ほかにも、母子手帳を電子化し、オンライン上で乳幼児健診や小児予防接種の記録・管理が行えるアプリも登場している。
これにより、従来紙ベースで行われていた予診情報や接種歴の記録、煩雑な小児予防接種のスケジュール管理といった負担をぐっと減らすことが可能になる。
このようなサービスが全国に広がっていけば、病院に母子手帳や予診票を持ってくるのを忘れてしまったり、うっかり紛失してしまったりというトラブルからも解放されるだろう。

保育園・学童保育室DX

子どもを保育園や学童保育所に預けて働く場合、必要になるのが就労証明書や家庭状況申告書といった書類だ。
これらは一度提出したら終わりではなく、継続して通う場合には毎年同様の書類の提出が求められる。
複数枚に及ぶ書類に同じ内容を何度も記入する手間は、児童の保護者はもちろん、就労証明書を発行する企業にとっても大きな負担となっている。

今後、このような保育園や学童保育所に提出する書類をオンラインで作成・申請できるようになると、これまでの労力を大きく削減できるのではないか。
たとえば、一度入力した情報はデジタルデータとして保存され、変更があった項目のみ都度上書き・申請できるような仕組みが構築されると、手続きの大幅な効率化が実現できるだろう。
また、自治体間の横断的なデータ活用によって転園や転室等の手続きも同じ要領でできるようになったり、不明点があればチャットボットが24時間365日対応してくれたりするようになるとうれしい。

学校・PTA関連DX

子どもが小学校に上がった際、学校から配布されるプリントの多さに驚く保護者は少なくない。
把握と整理だけでも大変な中、子どもを介して保護者の手に渡るというプロセスにより、プリントの紛失や出し忘れといった問題も発生する。
近年このような課題を解決するため、保護者へのプリントをPDF化し、メール等で配布する学校が増えてきている。
これにより、印刷作業に伴う人手・費用の削減や、保護者アンケートのスムーズな実施・回収にも役立っているという。

ほかにも、顔認証AIによって卒園・卒業アルバムの制作時間を大幅に削減するサービスなども続々と登場しており、子育てをしながら働く親たちの負担軽減につながっている。

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DXがもたらすミライ

モバイル、AI、5G、クラウド、IoT、ビッグデータなど、DXに欠かせない技術は日々進化しており、海外を中心に6GやIoE(Internet of Everything)といった次世代の技術も注目されている。

時間や場所の制約から解放してくれるデジタル技術は、仕事や家事、育児、勉強などで日々忙しい私たちの心強い味方だ。
DXが身近になればなるほど、私たちの物理的・心理的な負担は軽減され、より豊かで充実した未来へとつながっていくだろう。

DXがもたらすものは、既存のGDP(国内総生産)では捉えきれなかった、私たち一人一人の幸福度・満足度を示すGDW(国内総充実)の向上なのかもしれない。

 


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